HANDICAPPED PERSON’S TRANSITION SUPPORT 就労移行支援とは？
障がいのある方へ 就職のお手伝い
就労移行支援とは、障害者総合支援法に基づいた障害福祉サービスのひとつです。障がいのある方が一般企業への就職に向けたトレーニングと就職後、長く働くために必要な知識やスキルの習得をするためのサポートを行います。
就労移行支援の内容
就労移行支援事業所に通い、一人ひとりに合わせた支援計画を作成し、プログラム参加や企業見学、実習等を行い知識・能力の向上を目指します。 現在抱えている不安や今後の希望を相談しながら就職に向け、さまざまな取り組みをいたします。 また、就職後には長期的に安定して働けるように定期的に相談できる定着支援も行っています。
就労移行支援の資料請求
就労移行支援が詳しく分かる資料を無料でお送りいたします。
就労移行支援を利用している方とは？
現在、下記の方が就労移行支援を利用しています。
また、障害者手帳が無くても医師や自治体の判断などで利用できる場合があります。
- 身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病（障害者総合支援法の対象疾病）のある方
- 18歳から65歳未満の方
- 一般企業へ就職を希望されている方
- 就労移行支援を利用するには、障害福祉サービス受給者証が必要です。お住いの市区町村の障害福祉課等の窓口にて申請を行います。
- 障害者手帳がなくても自立支援医療証や医師の意見書等で自治体の判断によりご利用いただける場合があります。
このような方が
利用しています
自分に合った仕事がしたい
発達障がいを持っていて、人とのコミュニケーションが苦手。でも自分に合った仕事がしたい。
体調が不安定だけど
仕事で体調を崩してしまったが、体調も安定してきたので以前の様に仕事がしたい。
就労移行支援の利用期間
就労移行支援を利用できる期間は原則2年間です。
就労移行支援を利用できる期間は原則2年間です。
この2年間の中で、就職するためのスキルを身につけたり、自分にあった仕事や職場をみつけていきます。
就職までの流れ
利用期間は人によりさまざま
SAKURAセンターでは、都度相談しながら目標に向けて
一緒に就労を目指します。
そのため、利用期間も人によりさまざまです。
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半年以内に就職したい
就労移行支援の利用から半年後には就職したいという希望があったため、就職に向けた準備を3ヶ月間行い、 その後企業見学や実習にも参加しながら就職活動を進めていきました。 就職活動の準備では、特に自身に苦手意識があったストレスコントロールやアンガーマネジメントのプログラムを受講して、 自己表現や無理のない適切なストレス対処の方法を学びました。
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自分に合う適職を見つけたい
まず生活リズムを作ることからはじめました。その中でゆっくりと朝、決まった時間に起きることができるようになり、就労スキルやビジネススキルを身につけるプログラムを受講。また、自分に最も合う職種や業種を見つけたいという希望に基づいて、焦ることなく実際の企業で仕事体験をする企業インターンにも力を入れ、様々な仕事を経験しました。企業インターンに時間をかけたことにより、就職のミスマッチが防げたため、無理なく働き続けることができています。
就労移行支援の利用料金
気になるのはやっぱりお金
就労移行支援の自己負担月額は、前年の世帯収入に応じて決定しています。世帯収入は本人と配偶者の金額の合計であり、親の収入は換算されません。
SAKURAセンターでは、ほとんどの方が無料で利用しています。（2022年8月時点）
・利用料金
| 世帯の収入状況 | 負担上限月額 | |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯（※1） | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯 （所得割16万円（※2）未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます（※3） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
- 3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
- 収入が概ね600万以下の世帯が対象になります。
- 入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。
※その他条件によって減免などがありますので、詳しくはお近くの役所へお問い合わせください。